事業継承
事業を永続的に発展させるには、後継者の育成が欠かせません。経営者として育つ・育てるには短期間では十分ではありません。自身の引退を見据えた時から後継者の選定に入っていたのでは遅く、継承がスムーズに進みません。経営者は常に後継者をどうするかを考え、継承のためのステップを進めていくことが使命といえます。
事業継承にあたり具体的に進めるべきステップは、以下の3つが中心になります。
① 継承自体の計画、すなわち後継者の選定と後継者が経営者になるための育成
後継者を経営者として育てるためには、意思決定を実際に自分で出来るように判断基準を学ぶことと、そして判断基準にしたがって実際に判断をしていくことが必要です。実地で判断をしていくことは、事業の一部を任せていくことです。意思決定をどの部分から任せていくか、どのように社内でステップを踏んでいくかは、計画を立てていく必要があります。
② 事業自体の中長期的な計画
継承の際に、事業計画をあらためて見直すべきです。継承のステップに合わせて、事業の展望を再度見直します。今後の市場・技術の変化をみすえ、時代に則しているのかを、調査・再分析しなければなりません。今までどおりいくだろうという現在の延長線上の未来を後継者が描いても、ライフサイクルの停滞・衰退に苦しむことになります。その状況に陥らないためにも、事業の見直しを徹底することが重要です。市場分析などの外部環境だけではなく、内部としての後継者の補佐役、技術・顧客資産の見直しも必要とします。外部環境の見通しと現状の内部環境から、今後、自社として何をしていくべきなのかをじっくりと考え、計画立て、実行していく。これらを後継者が自分の補佐候補とともに進めていくことが、事業継承として大きな効果を持ちます。
③ 事業資産承継対策
事業資産をどう承継していくかも事業継承の大きなテーマです。事業資産の承継による後継者の負担の増加が、事業継承を進めるうえでのネックとなってしまうケースが多々あります。
自社株の承継
中小企業の場合、自社株の大部分を持っているのは会社の経営者です。創業から順調利益が蓄積されている場合、株式評価額が多額になってしまう場合もあります。何も対策を行わずに継承させるとなると、後継者の負担が相当なものになり、結果事業継承が進まないことも起こりえます。自社の株式評価がどのくらいになるのかを把握し、どのように自社株を後継者へ譲っていけばよいのかを事前に計画していく必要があります。
役員借入金
経営者やその家族が会社に対して運転資金等を貸しているケースは少なくありません。
長年の蓄積によって数千万円の役員借入金がある場合もめずらしくありません。通常は返済を迫られることもないため、そのままになりがちです。相続が発生した場合、相続財産となり、預貯金等と同じ扱いになります。相続税の負担になるばかりでなく、相続人が後継者でない場合、短期間での返済を迫られ、事業運営に支障をきたす可能性もあります。役員借入金の対策は長期的になります。早めの対策が必要です。
M&A
事業承継にあたって、後継者不在の中小企業は約半数にのぼります。後継者が見つからず廃業して会社を清算すれば、これまでの事業がすべて無に帰してしまうばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も懸念されます。友好的なM&A は事業承継のひとつの解決方法です。また、経営について先行き不安がある場合にもM&A は有効な手段となります。M&A で上場企業等経営資源の豊富な企業のグループに加わることにより、販路の拡大・円滑な資金調達など、自社の弱点を補うことができ、企業体質の強化が可能です。また、自社が得意とする分野に経営資源を集中させるために、戦略的に非主力事業を分離することで企業の体質強化を実現できます。
M＆A は、債権者、債務者、株主等々、法律的にも心情的にも乗り越えなければならない壁が多々存在します。かっては「企業買収」として暗いイメージや不安視されることが多かったM＆A ですが、少しずつ中小企業においても浸透しつつあります。しかし、M＆A はデリケートな問題を含んでおり、当事者同士でのやり取りの中で、重要な情報漏えいや心情的な乖離により、手続きの不備によりあえなく破談し、結果廃業したといったケースもあります。弊社では、㈱日本M＆A センターと提携し、貴社のM＆A を応援する体制を整え、いつでも具体的なご相談を受けることができます。
生命保険代理店
「自分に万一のことがあったら、会社はどうなるのだろうか?」
「従業員や自分の退職金準備は?」
「財務体質を強化したい」
「保険を活用して節税したい」
経営者の責任として、危機管理を行う必要があります。会社にとって最大の出来事は、事業継承です。組織のリーダーが交代することは周囲に色々な波紋を巻き起こします。とくに中小企業は、経営者個人の信用で成り立っているため、円滑な事業継承が完了せずに経営者が急に亡くなったりすると取引先の態度が変わることもあります。経営者として、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことは非常に重要です。その最も有効な方法は生命保険が最適です。会社が生命保険に加入する目的は会社と会社を取り巻く利害関係者を守ることです。業種や資産内容、役員・従業員様の構成、退職に関する規定などによって、それぞれに適したプランも千差万別です。しかも時間の経過にしたがって状況がめまぐるしく変化していきます。私たちは、そんな、経営者が抱える不安や悩みを中立的な立場に立って、生命保険を活用し解決いたします。
損害保険代理店
弊社の理念の根底には、企業の永続的発展があります。不慮の事故や災害に遭遇すると企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。損害保険といっても火災保険や自動車保険等いろいろな保険があります。
また、火災保険を付保するにも「補償額をいったいいくらにすればよいのか」など、保険を付けるポイントがいつかあります。それに加え、企業活動における第三者に対する賠償責任においても、危機管理上は損害保険にリスク転嫁しておかないと高額賠償事故が発生した場合には、企業存続の危機に直面する可能性さえあります。多種多様な損害保険を効率よく、且つ有効に活用するためのアドバイスを実践しています。
共済加入手続
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」および独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（略称：機構・中退共）が運営する「中小企業退職金共済制度」の三大共済制度を取り扱っています。
① 小規模企業共済制度
退職・老後の備えに生活の安定、あるいは事業の再建に。
小規模企業者の方のみが享受できる共済制度で、加入者から多大な評価を得ている法律にもとづく制度です。
② 中小企業倒産防止共済制度
この制度は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者が連鎖倒産等に陥る事態を防止するための国の共済制度で、中小企業者の経営安定化の役割を持っています。いわば、「取引先が倒産したときの万が一の資金手当」を目的とした法律にもとづく共済制度です。
③ 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
この制度は、「中小企業退職金共済法」に基づく制度で、独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部（機構・中退共）が運営しています（平成23年5 月末現在、加入企業37 万事業所、同従業員数319 万人）。また、この制度の目的は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助と国の助成によって、従業員の退職金制度を確立し、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定、中小企業の振興と発展に寄与することとされています。